帯広市議会 2022-09-01 09月13日－03号
その記載の前提に立って、７月16日千歳市で北海道知事以下で、自衛隊駐屯地の基地が所在する自治体から成る北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する全道の自衛隊体制強化を求める総決起集会が開催され、市長・議長が参加をされました。 また、同じ７月と聞いておりますけども、市長は、陸上自衛隊の帯広駐屯地の自衛隊体制の維持・拡充に関する要望活動を行ったと聞いております。
その記載の前提に立って、７月16日千歳市で北海道知事以下で、自衛隊駐屯地の基地が所在する自治体から成る北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する全道の自衛隊体制強化を求める総決起集会が開催され、市長・議長が参加をされました。 また、同じ７月と聞いておりますけども、市長は、陸上自衛隊の帯広駐屯地の自衛隊体制の維持・拡充に関する要望活動を行ったと聞いております。
その記載の前提に立って、７月16日千歳市で北海道知事以下で、自衛隊駐屯地の基地が所在する自治体から成る北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する全道の自衛隊体制強化を求める総決起集会が開催され、市長・議長が参加をされました。 また、同じ７月と聞いておりますけども、市長は、陸上自衛隊の帯広駐屯地の自衛隊体制の維持・拡充に関する要望活動を行ったと聞いております。
これも自治体については明確に言うことはできませんけども、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会において、市長をはじめ関係される方が御尽力されていることも認識しております。今回秋にも要望活動が行われたと聞いておりますが、どのような内容だったのでしょうか、伺います。
２２大綱以降、南西諸島防衛へのシフトによって、南西有事の際には、北方からの機動展開を基本としておりますが、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会とのこれまでの地道な要望活動により、北海道は陸上自衛隊の訓練道場として認知をされ、新編部隊なども設置をされております。
同時に、我が国、特に北海道は、ロシア連邦と国境を接していることから、その脅威に対し、危機感を持つものであり、年末を予定している防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画等の見直しにより、引き続き、国としてしっかりと防衛体制を整える必要がありますことから、北海道と道内全市町村で構成する、私が副会長を務めております北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会等を通じて要望してまいります。 ○議長（中川明雄） 佐藤議員。
３月２６日及び４月１２日、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、自由民主党政務調査会、安全保障調査会、国防部会等に対し、臨時の要望活動を行いました。 要望では、緊迫化する国際情勢や日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持、強化のほか、新たな防衛計画の大綱等において、北海道の重要性を継続して明記することなどを強く訴えたところであります。
これまで千歳市においては、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会などと連携をしながら、北海道及び千歳市における自衛隊の体制維持、強化に向けた活動を積極的に行ってきました。
２月２５日、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、自由民主党国防部会及び安全保障調査会に対し、要望活動を行いました。 要望では、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持、強化のほか、今後、検討作業の本格化が予想される防衛計画の大綱等において、北海道の重要性について、継続して明記していただくことなどを強く訴えたところであります。
このような状況を踏まえ、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会では、１０月２８日、防衛省に対し、自衛隊の体制強化や充足率の向上などについて要望活動を行いました。 また、１１月９日には、千歳市議会議員の有志の皆様とともに、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会として、防衛省及び道内選出国会議員に対し、自衛隊の体制強化や本市への新編部隊等の配置などについて要望したところであります。
その際の回答では、５月３１日付で山口市長が会長を務める北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会から、また、６月２日付で北海道に事務局を構える北海道自衛隊協力会連合会から、既に防衛省に対して要望済みであるとお聞きしました。 ただし、それらの要望に対して、防衛省側からは、東京や大阪で大規模接種センターの運営に医官を取られているため、現状では困難との返答であったともお聞きしました。
また、自衛隊員のワクチン接種については、自衛隊の医官等により、自衛隊の施設内において実施をしていただくことにより、各自治体が行うワクチン接種体制への負担軽減にもつながるものと考え、北海道及び道内全１７９市町村が加入している北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、５月３１日付で、防衛大臣や新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣などに要望書を提出したところであります。
また、自衛隊に対しては、北海道基地協議会や北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会などでも要望を行っているところであります。 こうした市内の職域接種の情報や国の動向、さらにはワクチンの供給状況などを総合的に勘案しながら、希望する市民が安心して早期に接種できる体制を構築できるよう、取り進めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆１６番（川原光男議員） ぜひよろしくお願いいたします。
なお、この後は、期成会としての活動はしておりませんが、帯広市としては、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会員といたしまして、北海道の自衛隊の体制強化を求める要望活動を毎年行っているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） 前政権が変わったときに、大幅に陸上自衛隊の編成を変え、縮小するというのが出ました。
なお、この後は、期成会としての活動はしておりませんが、帯広市としては、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会員といたしまして、北海道の自衛隊の体制強化を求める要望活動を毎年行っているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） 前政権が変わったときに、大幅に陸上自衛隊の編成を変え、縮小するというのが出ました。
山口市長は、自衛隊体制強化についての取組として、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、並びに、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と連携を図り、北海道及び千歳市の自衛隊の体制強化を求めるために、これまで、北海道の自衛隊体制維持を求める中央総決起大会などを６回、千歳市内での、千歳市における自衛隊の体制維持を求める総決起大会などを４回、また、年数回の中央要望、さらには、北海道選出の衆参国会議員への陳情
次に、自衛隊の体制・維持強化についてでありますが、市内３個駐屯地の拡充や自衛隊員の増強については、自衛隊の体制維持・強化を求める恵庭市民の会及び北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会と連携し、国へ要望を行って参りました。防衛計画の大綱においても北海道の重要性が明記されており、引き続き部隊の改編や基地などの配置の動向を注視しながら、自衛隊の体制維持・強化を求める活動等に積極的に取り組んで参ります。
１１月１７日に実施した、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の要望活動では、岸防衛大臣、島田防衛事務次官、湯浅陸上幕僚長、阿部航空幕僚副長、山村海上幕僚長をはじめとした防衛省の方々や国会議員の皆様に対して、北海道における自衛隊の体制強化について要望し、岸防衛大臣からは、北海道と自衛隊の良好な関係を今後も維持し発展させていきたいとのお話をいただいたところであります。
このことから、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会では、１１月１７日、防衛省及び道内選出国会議員に対し、自衛隊の体制強化や充足率の向上などについて要望活動を行いました。 また、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会では、９月２３日及び１１月１８日、防衛省等に対し、自衛隊の体制強化や本市への新編部隊等の配置などについて要望したところであります。
それに伴い、市長は、北海道の自衛隊が大幅に削減されると判断するや、直ちに、北海道の１７９全市町村と連携をされ、北海道内に所在する陸上自衛隊の駐屯地、分屯地、海上自衛隊の基地、防備隊、警備隊、基地分遣隊、航空自衛隊の基地、分屯基地等と地方自治体が連携を図り、ともに発展するための方策を検討することを目的に、平成１７年に、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を設立し、さらに、平成１８年には、千歳に所在する戦車特科部隊
部隊の改編や新編については、今後、中期防衛力整備計画に基づく各年度の防衛予算において、具体的な検討などが行われるものと考えており、引き続き、積極的な情報収集に努めるとともに、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会などと連携を図りながら、本市への新編部隊の誘致を含めた自衛隊の体制強化や充足率の向上などを求める活動を精力的に行ってまいります。 ５点目は、持続可能な行財政運営であります。